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写真●富士通の石田一雄経営執行役常務
写真●富士通の石田一雄経営執行役常務
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 富士通は2008年5月13日、リスク・マネジメント分野の新サービス体系「SafetyValue」を発表した。石田一雄経営執行役常務はサービス体系刷新の理由を、「かつては守りの部分と見られていたセキュリティや事業継続といった分野が、企業価値を向上させる手段という認識に変わってきたため」と説明する。

 SafetyValueが対象とする分野は4つある。うち2つは情報システム部門向けで、情報システムのセキュリテイを強化するための「情報セキュリティ」と、事業継続性を高めるための「事業継続」。残る2つは、これらの問題に経営者の立場で取り組むための「安心安全マネジメント」と、入退室管理などを行う部門に向けたオフィスや建屋のセキュリティを高めるための「フィジカルセキュリティ」である。

 従来のサービス体系「SafetyRing」は情報システム部門に向けたものだった。しかし、「時代の変化に合わせ、所属部署などに応じてサービスを選べるような体系に変えた」(石田常務)。富士通は「SafetyValue」全体で、2008年度から2010年度の3年間で4200億円の売り上げを目指す。

 富士通は同日付で、SafetyValueに基づいた新サービスを4つ発表した。安心安全マネジメント分野では、企業のセキュリティ対策状況を可視化するための「セキュリティ可視化コンサルティング」、サプライチェーンの構造とその弱点を可視化するための「サプライチェーン継続性評価サービス」、BCP(事業継続計画)の国際規格BS25999の認証取得を支援する「BS25999認証取得支援コンサルティング」の3つを発表。事業継続分野では、従来から提供しているデータセンターを使ったデータのバックアップ・サービスにおいて、新たにLinuxとメインフレームに対応するとした。