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 電通は2008年5月22日に、7月1日付の組織改編を実施すると発表した。従来の本部制を廃止し、「局」を基本組織とするフラットな体制に変更。本部間の垣根を取り払って局間の連携をしやすくして、クロスメディアのプランニングに向いた体制にする。

 インターネット広告などを主に扱うインタラクティブ・コミュニケーション(IC)局は、インタラクティブ・メディア局に改称。従来、IC局内にあったクロスメディアキャンペーンの統合プランニング機能、クリエーティブ機能などを、新設のコミュニケーション・デザイン・センターに移す。また、子会社の電通総研は社内組織化し、電通の消費研究センターの一部と統合する。

 電通は今後の経営方針として、高度化するクライアントニーズなどの経営環境の変化から、「ソリューション型」「マスメディアを中心とした成長モデルにデジタル、プロモーション、コンテンツ等を加えた統合型」などの新たな成長モデルを打ち出していた。

 電通のネット広告を中心としたデジタル領域のグループ売上高は、2007年度に1000億円を超えており(制作と媒体費などの合計)、2008年度は約1500億円に達する見込み。インターネット・メディア市場におけるシェア20%の早期達成を目指している。インターネット対応の強化策として2007年12月には、インターネット広告会社オプトとの資本提携を強化し、株式の35%を所有する持分法適用関連会社としている。