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「コピー制限が課された状況で,引き続き権利者にアナログ時代と同様に補償金を支払うことについてどう思うか」という質問に対する回答結果
「コピー制限が課された状況で,引き続き権利者にアナログ時代と同様に補償金を支払うことについてどう思うか」という質問に対する回答結果
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 電子情報技術産業協会(JEITA)は2008年5月28日,私的録音・録画補償金制度に関する調査結果を発表した。テレビ番組の私的録画に関する調査では,「コピー制限が課された状況で,引き続き権利者にアナログ時代と同様に補償金を支払うことについてどう思うか」という質問に対して,78.4%が「自由に複製できないため補償金は払う必要がない」と回答した(図)。この結果を受けてJEITAは,「半分以上の回答者が,自由に複製できない状況で補償金を継続することに抵抗感を抱いていることがうかがえる」としている。

 「録画しそびれたテレビ番組などがパッケージ商品(ビデオやDVDなど)として販売されている場合,過去1年間に購入したことがあるか」という質問については,83.6%の回答者が「ない」と答えた。また「補償金返還制度を使いたいと思うか」という質問に対しては,63%が「手続きの簡便さなど条件次第で使いたい」とした。