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 日本電子計算と日本証券代行の持ち株会社、JBISホールディングスは29日、経営戦略説明会を開いた。同社は営業力の強化と技術力の補完に必要な提携を強化するほか、システム開発の生産性向上を進める方針を明らかにした。これらの施策によって、2010年3月期の連結売上高600億円、営業利益率8%の達成を目指す。

 他社との提携を進める分野は、主に共同事業の展開や技術共有、販売チャネルの拡充の3つ。パッケージソフトの開発元との技術共有で連携するほか、自社パッケージやシステム開発案件の営業力を強化するために、大手SIerや地方の中堅・中小SIerとの提携を進める。SIerとの関係を強化するのは、道州制の導入をにらんだ自治体のシステム更改需要が見込まれる中で、大規模案件や地方自治体の案件を単独で獲得するのは難しいと判断したため。

 営業利益率の改善に向けた取り組みも明らかにした。昨年12月に設立した子会社、JBISコンサルティングを中心にコンサルティング事業を強化するほか、システム開発の生産性を高める。既に約6億円を投じて標準開発手順や開発ツールなどを導入済みで、今後は工事進行基準の適用に向けてプロジェクトマネジメントを強化する。内池正名社長は「すべての開発案件を工事進行基準に移行することになるとは考えていないが、しかるべき体制を整備していく必要はある」と説明した。

 JBISホールディングスが29日までに発表した2008年3月期の連結売上高は476億6800万円で、営業損益は1億3700万円の赤字だった。2009年3月期の業績予想は、連結売上高が前期比7.0%増の510億円、営業利益は20億円。内池社長は「金融・証券業界全体のIT投資意欲は想定よりも減速感が出ている。業績への影響はないと見ているが、楽観視はしていない」と述べた。