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 米Yahoo!が米Microsoftによる買収提案を不当に拒否したとして,Yahoo!の株主が同社を訴えていた訴訟に関して,デラウェア衡平法裁判所は米国時間2008年6月2日,Yahoo!に対して情報の開示を命じる判決を下した。Yahoo!は,原告から提出された訴状などの裁判資料を非公開にしておくことを望んでいた。

 電子メールをはじめとする証拠資料が公開されたことで,買収提案に対してYahoo!幹部がどのように対応したかなどが明るみに出た。米メディア(New York Times)によると,Microsoftは提示した買収金額のほかに,買収後もYahoo!の社員が働き続けるためのインセンティブとして,合計15億ドル相当のボーナスを支給する計画を立てていた。

 一方Yahoo!は,Microsoftへの対抗策として,買収が現実のものとなった場合,退職する社員には総額21億ドル以上の退職金を支払うプランを用意していた。また,Yahoo!は買収後,検索広告事業の一部を米Googleに委託するといった条件を交渉内容に盛り込んでいたという。

 Yahoo!の株主は,同社が株主の利益を考慮することなく,買収案を妨害したとして非難している。

なおMicrosoftは5月3日に買収を一旦断念したものの(関連記事:Microsoft,Yahoo!への買収提案を撤回),広告事業に関する提携についてYahoo!との交渉を再開している(関連記事:MicrosoftとYahoo!が再び交渉の席に)。

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