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 島根県情報産業協会は2008年6月3日,団体「しまねソフト産業ビジネス研究会」を設立した。Ruby活用などで県外の仕事の共同受注を目指す。島根県のIT企業33社が参加した。

 島根県松江市にはオープンソースのオブジェクト指向プログラミング言語Rubyの作者まつもとゆきひろ氏が在住している。しまねソフト産業ビジネス研究会では,Rubyによる県外のシステム開発受注,Ruby以外のソフトウエアによるシステム受注,県内企業が開発したソフトウエアの販売,の3つの分科会を立ち上げ,共同受注を狙う方針。

 6月3日に設立総会が開催され,独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソフトウェア・センター長 田代秀一氏の講演などが行われた。研究会の代表には,テクノプロジェクト代表取締役専務の吉岡宏氏が就任した。吉岡氏は「県内ではライバル同士だが,県外の仕事を獲得するという目的でまとまることができた。これからが肝心であり,ネットワークを広げていきたい」と話す。

 具体的な活動としては,(1)研修,(2)島根県および財団法人 しまね産業振興財団との連携,(3)人材交流を行う。

 (1)研修活動としては,研究会に参加する企業向けに「経営戦略とIT経営企画」と題する2日間の研修コースを開催する。

 (2)島根県の情報産業振興室,しまね産業振興財団のIT産業支援室との連携では,県および財団の支援により,コンサルティング・チームを設置する。

 しまね産業振興財団では「実践型OSS開発力強化支援」として,1社または複数の企業で構成されたグループが首都圏などから受注するオープンソース・ソフトウエアによる開発案件に関して,コンサルタントへの謝礼金の2分の1(上限1人1日5万円)および交通費の2分の1を助成する(1件あたり助成額の上限500万円)。「情報システムに係る政府調達の基本指針」における「オープンな標準」に準拠したシステム,特にRub,Ruby on Railsなどを利用する開発案件を優先的に支援する。

 また外部講座受講支援事業として,県内の高度エンジニアが外部の講座受講する際の受講費の2分の1を助成する。

 (3)人材交流としては,特に次世代・若手技術者の交流を重視する。県内出身で情報系学科の学生などを対象に,合宿形式による,Rubyの講習・演習・課題発表を行う「Ruby合宿」も計画している。合宿中は,Rubyにかかわるゲスト・スピーカーのSkypeなどによる参加も企画している。このような人材交流により,学生の県内企業への理解や関心を高めることを狙う。

 島根県では既にRubyの研修コースを運営しているほか,飛行機代の半額を助成することでIT企業を誘致する施策を行っている(関連記事)。