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 米Yahoo!を相手取って訴訟を起こしている同社株主が,Yahoo!に退職制度プランの撤廃を要請する申し立てを行った。同社に委任状争奪戦を仕掛けているCarl Icahn氏と同様に,退職制度プランは,Yahoo!が米Microsoftによる買収を妨害するためのポイズン・ピル的手段として導入したものだと非難している。

 原告側は裁判所に対し,8月1日に予定されている年次株主総会より前に,退職制度プランの妥当性を判断する審理を開き,即時裁決を下すよう求めた。「Yahoo!株主にとって,7月に審問を行うことが急務」としている。

 6月2日にデラウェア衡平法裁判所が情報開示を命じる判決を下した(関連記事:Yahoo!の株主訴訟で情報公開命じる判決,証拠資料で買収対策が明らかに)ことで,MicrosoftがYahoo!買収後も社員が働き続けるためのインセンティブとして,合計15億ドル相当のボーナスを支給する計画を立てていたことが明らかになった。

 しかしYahoo!は,Microsoftの買収提案を拒否する声明(関連記事:「著しい過小評価」,Yahoo!がMicrosoftの買収提案を拒否)を出した翌日の2月12日に,総額約24億ドルの退職制度プランを正式に導入した。原告側の説明によると,Microsoftが同社を買収するには,これに見合う従業員維持コストを用意する必要があり,買収額は1株あたり35ドルになる。

 また訴状では,Microsoftの関係者が「Yahoo!に支払う金額を検討する際,退職制度プランが大きな問題だった」と語ったとする報道も引用している。

 なお,Icahn氏は6月6日に,1株当たり34.75ドルの売却提案をMicrosoftに持ちかけるよう,Yahoo!会長のRoy Bostock氏に要請する公開書簡を送っている(関連記事:Icahn氏がMicrosoftへの売却提案をYahoo!に要請,「思慮に欠ける行為」とYahoo!会長)。

[Yahoo!株主の訴状(PDF書類)]