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 米Microsoftは米国時間2008年6月9日,海賊版ソフトウエアの撲滅に向けて,米国の14州で21件の訴訟を起こしたと発表した。このうち8件は,過去にも海賊行為で起訴したことがある企業に対するものだった。

 起訴された企業の大半が「Windows XP」や「Office」の違法コピーを,パソコンにプリインストールして販売していた。今回,訴えられた企業のうち,Officeのエンタープライズ版を違法にコピーした企業は2社のみで,それ以外はすべてコンシューマ向けを不正にコピーしていた。

 同社によると,消費者の多くはMicrosoftが提供する「Windows Genuine Advantage(WGA)」や「Office Genuine Advantage(OGA)」といった海賊版チェック・ツールを利用するまで,購入したコンピュータに付属のソフトウエアが違法コピーであることに気づかないという。

 同社が引用した米Business Software Alliance(BSA)の調査によると,2007年における米国の違法コピー率は20%で前年と比べ1ポイント減少した。しかし違法コピーによる損害額は,2006年の72億ドルから2007年には80億ドル以上へと増加している。

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