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 電子情報技術産業協会(JEITA)は2008年6月18日,経済産業省と文部科学省がダビング10の早期実施に向けて,暫定的な措置としてブルーレイディスク(BD)とBD対応機器を私的録画補償金の対象に追加することで合意したと6月17日に発表したことを受けて,この件に関するJEITAの見解を発表した(発表資料)。

 JEITAはまず,経産省と文科省がダビング10の早期実施のため調整を行ったことを「高く評価している」とした。さらに「この合意に関してすべての関係者間での理解が深まり,ダビング10の一刻も早い実施につながることを期待しており,JEITAとしても鋭意準備を進める」という意向を示した。また「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」に参加する28団体と日本芸能実演家団体協議会に加盟する61団体が6月16日付けでJEITA宛てに公開質問状(こちら)。を送付したことについては,「質問への回答も含め,引き続き文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で真摯に議論を続けていく」として,補償金制度についての協議は私的録音録画小委員会で集約したい意向を示した。