PR
モデレーターを務めたモバイル マーケティング ソリューション協議会事務局長の木村 潤氏
モデレーターを務めたモバイル マーケティング ソリューション協議会事務局長の木村 潤氏
[画像のクリックで拡大表示]
左から、プロトコーポレーションの櫻井 陽介氏、阪急交通社の渡辺 大輔氏、シンクウェアの福永 充利氏
左から、プロトコーポレーションの櫻井 陽介氏、阪急交通社の渡辺 大輔氏、シンクウェアの福永 充利氏
[画像のクリックで拡大表示]

 「NET Marketing Forum Spring 2008」と同時開催した「Mobile Marketing Conference」(MMC)のパワーパネルでは、「企業モバイルサイト元年 ~生活者はケータイから企業を見つめる~」と題して、一般企業のケータイサイトの活用法から今後の具体的な対策まで議論を深めた。

 モバイル マーケティング ソリューション協議会事務局長の木村 潤氏がモデレーターを務め、パネリストに新車・中古車の情報誌「Goo」を発行するプロトコーポレーションの情報システム部 係長の櫻井 陽介氏、国内旅行や海外旅行のパッケージツアーを販売する阪急交通社の企画統括本部 営業企画部ウェブ販売促進課担当課長の渡辺 大輔氏、ケータイソリューション事業を手掛けるシンクウェアの顧問の福永 充利氏を迎えた。

 パネリストのうち櫻井氏、渡辺氏にはユーザー企業のケータイサイトを担当する立場として、自社のケータイサイトの取り組みから課題や対策を話した。一方、福永氏には2社の課題や対策について、シンクウェアが請け負う企業も同じような悩みを抱えているのかを聞いた。

ケータイサイトは販売を目的に開設される

 まず、各社のケータイサイトの位置付けについて木村氏が問うと、櫻井氏は「Gooは中古車販売店からの雑誌広告が売り上げの大半を占める。継続して広告を出稿していただくには、広告主の売り上げにつなげる必要がある。そこでより多くの消費者に情報を見せるためにパソコンサイトとケータイサイトを立ち上げた。3つのメディアすべてに同じ情報を掲載している」と述べた。

 阪急交通社の渡辺氏は、「新聞広告や顧客向けの情報誌などの媒体は、社内でも売り上げを生み出す重要な販売チャネルだが、それだけにとどまらず新たな販売チャネルの拡大のために開設した。また、紙媒体からQRコードでダイレクトにケータイサイトへ誘導して情報提供するなど、紙媒体を補完する役割も担っている」と説明した。

 これについてモバイル マーケティング ソリューション協議会事務局長の木村氏は「通常パソコン向けのWebサイトは広報を目的としたコーポレートサイトを立ち上げ、次にブランディング、そしてキャンペーンサイトなど順を追って実売に向かう。ケータイサイトは47~8%の企業が販売を目的に開設する。それを端的に表している」と2社の取り組みを分析した。

 ケータイサイトの運営体制について渡辺氏は「阪急交通社は3人で運営している。実制作は1社にすべての媒体を依頼しているが、その企業もケータイ担当は2名。外注を含めても10人未満。コンテンツは週1回のペースで更新する。月額費用は250万円ほど」という。櫻井氏は「ケータイ専従のスタッフは4~5人。社内では企画・広告活動が中心で、制作は外注している」と説明した。

 これを受けシンクウェアの福永氏は「モバイルディレクターは企業によって部署、職種。職域が異なる。個人情報やセキュリティの関係で社外の協力スタッフにどこまで情報を開示していいのかも企業の悩みだ。会員数が5万人を超えると、運用も外注する必要がでてくるので、サービスの規模に合わせて、どこまでを外注すればいいかを考える必要がある」とケータイサイトの運用ルールがまだ十分整備されていないと指摘した。