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写真1 IPTVフォーラム技術委員会主査の関!)行理事
写真1 IPTVフォーラム技術委員会主査の関!)行理事
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写真2 技術仕様策定の考え方
写真2 技術仕様策定の考え方
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写真3 当面の仕様検討体制
写真3 当面の仕様検討体制
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写真4 技術仕様策定のスケジュール
写真4 技術仕様策定のスケジュール
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 有限責任中間法人IPTVフォーラムは2008年6月24日,設立を対外的に発表する説明会を開催した。この有限責任中間法人は,IPTVの技術仕様の標準化と,その普及・高度化を図ることを目的として設立したという。

 設立メンバー(中間法人の社員)は,通信事業者,放送事業者,家電メーカーの法人が15社,個人が2名。法人メンバーの内訳は,NTTぷらら,KDDI,シャープ,ソニー,ソフトバンクBB,テレビ朝日,テレビ東京,東京放送,東芝,日本テレビ放送網,NTT,NHK,日立製作所,フジテレビジョン,松下電器産業である。

 今回設立された有限責任中間法人IPTVフォーラムは,任意団体だった旧IPTVフォーラムでの議論の結果を引き継ぎ,IPTVの受信機およびサービスの技術標準を2008年8月末までに策定し,ホームページで一般に公開する。

 今回の説明会では,初めにIPTVフォーラムの理事長を務める慶應義塾大学の村井純教授があいさつを述べた後,総務省の情報通信政策局総合政策課の鈴木茂樹課長が同フォーラムへの期待と全面的な支援を表明した。さらに,参加メンバーであるNTT,KDDI,ソフトバンクBBの理事から趣意の説明があった。

 続いて,同フォーラムの技術委員会主査の関祥行理事が,仕様策定のスケジュールを説明した(写真1)。

 続いて,技術仕様策定の考え方についての解説があった(写真2)。ここでは,同フォーラムの目的として,主にIPネットワーク上でHD映像を配信するためのサービスの運用と受信端末の開発・製造に必要仕様を策定し,公開することを挙げた。また,サービスや端末がすべての機能を実装する必要はなく,オプションとして機能を選べるようにするとした。

 当面は,七つのワーキング・グループ(WG)がテーマごとに仕様を検討する体制である(写真3)。

 仕様策定のスケジュールとしては,7月の半ばまでにドラフト(0.95版)を策定し,その内容を技術委員会でレビューして修正を加え,8月末には1.0版として承認し,一般公開する予定である(写真4)。