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 米連邦控訴裁判所は,テレビ放送サービスの新規参入促進に向けた米連邦通信委員会(FCC)の権限を認める判決を,米国時間2008年6月27日に下した。電気通信事業者は,従来より容易にテレビ放送サービスを開始できるようになる。

 FCCは,ケーブル・サービス事業者などにテレビ放送のフランチャイズ免許を付与する従来のプロセスが新規参入の障害になっているとして,正当な理由無しにフランチャイズ認可を拒否することを禁じる規定を2006年12月に承認した(関連記事:FCC,TV放送サービスの新規参入促進に向けた立法提案書を承認)。同規定は,フランチャイズ認可を担当する地方当局に対し,無期限の交渉,不当な設備建築要請,フランチャイズ料の上乗せ,PEG(public, educational and government)関連の不当な要求などを取りやめるよう求めるものだった。

 米メディア(New York Times)によると,これに対し地方当局は「FCCの権限を逸脱している」として次々に異議を申請し,シンシナティ州の第6巡回控訴裁判所に訴訟を一本化していた。

 今回の判決を受けてFCC委員長のKevin Martin氏は,「裁判所が満場一致でFCCを支持してくれたことに満足している」とコメント。過去10年でケーブル・サービス料が2倍以上に上がっていることを指摘し,新規参入を促進して料金高騰の問題を解決するべきだと説明した。

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