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 2009年にモバイルWiMAXの商用化を予定するUQコミュニケーションズは2008年7月1日,MVNO(仮想移動体通信事業者)向けの計画を明らかにした。2007年10月の免許申請で総務省に提出した「特定基地局開設計画認定申請書」の該当部分をWebサイトで公表した。MVNOへの網開放は2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許交付の条件となっている。

 同社が今回公表した資料によると,MVNOによるモバイルWiMAXの活用例としては,(1)携帯ゲーム機,(2)携帯音楽プレーヤ,(3)クレジットカードや電子マネーの読み取り機,(4)電車やバス,タクシー,街頭などへの広告配信,(5)電気やガス,水道の検診,(6)テレマティクス(自動車への情報サービス)分野,(7)カー・ナビゲーション,(8)電子新聞などを想定しているという。

 契約形態は卸と相互接続の両方が可能。料金プランは従量制だけでなく,定額制やステップ課金制なども提供する計画だ。また,自動販売機やガス検針など通信データ量を推定できる場合は利用ID(端末)数で料金を定額化,家電製品のトレーサビリティ用途など耐用年数やデータ量を推定できる場合は初回のアクティベート時に利用料を一括で請求(その後は永久に利用可能)--など,柔軟な料金体系の設定を考えているという。

 このほか,都市部など特定の地域や時間帯でトラフィックが集中することが予想されるため,MVNO単位で契約利用率に応じて帯域を優先制御することも検討している。同社では7月31日にMVNO向け説明会の第2回を予定しており,「当日はもう少し踏み込んだ内容を発表できる」(UQコミュニケーションズ)という。

 総務省は同日,UQコミュニケーションズに対し,電気通信事業法第9条に基づいて電気通信事業の登録を実施した。これにより,UQコミュニケーションズは「電気通信事業者」として正式に認められたことになる。総務省は登録に当たり,MVNOの促進を確実に実施し,MVNOへの開放状況を半期ごとに総務省に報告することを改めて要求した(関連記事)。

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