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 松下電器産業は全世界の拠点で利用しているクライアントパソコンの調達から利用、廃棄までのライフサイクルを本社側で集中管理する。現在、国内全拠点の約16万台のPCを対象に実施しており、全世界の20万台以上まで拡大する計画。

 目的は大きく2つある。1つは「OSのライセンス管理」「盗難・紛失の把握」「ウイルス対策」「セキュリティホール対策」によるコンプライアンスやセキュリティ面の強化。データの消去など「廃棄手順」も標準化する。今月には国内のPCに対して、禁止ソフトウエアが起動しない仕組みを導入した。

 もう1つがコスト削減である。調達するPCの仕様や初期設定の統一、PC利用者のサポート窓口の一元化によって、調達や運用の費用を抑える。稼働状況を把握することで、遊休PCの削減にも乗り出す。

 松下はPCを各部門で個別に管理していたが、04年12月から国内のPCを対象に順次切り替えてきた。今後、来年度末までに欧州と東南アジア、2010年度に米国、中国に展開する。