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 米Yahoo!の株主,Carl Icahn氏と米Microsoftによる共同提案をYahoo!が拒否したことについて,Microsoftは「Yahoo!の声明には訂正すべき点がある」とするコメントを米国時間2008年7月14日に発表した。検索事業売却の共同提案はYahoo!会長のRoy Bostock氏の求めに応じて出したものだという。

 Yahoo!が7月12日に発表した声明によると,Icahn氏とMicrosoftは7月11日に検索事業売却などの組織再編策を含む共同提案をYahoo!に示し,24時間以内に受け入れるよう迫った。Yahoo!取締役会は,株主にとって最良の利益にならないと判断し,これを拒否した。Yahoo!は「提案の基本的要件から,Icahn氏とMicrosoftには交渉するつもりがないことは明らかだった」としている(関連記事:Icahn氏と米MicrosoftがYahoo!に共同提案,検索事業売却などを迫る)。

 だがMicrosoftは,諸条件についてはIcahn氏がYahoo!と話し合っているはずだと反論。さらに,7月10日にはBostock氏が同社CEOのSteve Ballmer氏と話し,「実質的な保証とTAC(トラフィック獲得手数料)率の増加など,検索事業のみを対象にした取引が成立する要素はある」と告げ,新たな提案を出すよう促したと説明した。

 MicrosoftはYahoo!側の意見を反映し,11日の提案を決定した。大幅な売上保証と,より高いTAC率のほか,株式投資や10年以上の契約更新オプションといった条件を盛り込んでいた。ただし,Yahoo!経営陣の交代は条件に含まれていないという。

 「提案を出した際に,週末にわたって交渉の席に着くために十分な条件であるかどうか確認するよう求めた。積極的な交渉に進むための期限を示したつもりだったが,受け入れるか否か即座に決めろという最後通牒ととらえられてしまった」(Microsoft)。

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