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写真:会見する民放連の広瀬会長
写真:会見する民放連の広瀬会長
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 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(写真)は2008年7月17日に開催した定例会見で,「衛星セーフティーネット対策」を実施する際のBS(放送衛星)のトランスポンダ(電波中継器)利用料は政府が負担すべきという見解を示した。

 衛星セーフティーネット対策とは,地上デジタル放送の難視聴世帯(地上系のあらゆる手段を使っても地上デジタル放送を視聴できない世帯)にBSを使って地上デジタル放送を再送信するものである。広瀬会長は,「衛星セーフティーネットは,すべての世帯に地上デジタル放送を送るために政府が行うことで,我々も早くから協力すると言ってきた」としたうえで,「番組は無料で提供するが,トラポン利用料は政府の負担でよいのではないか」と持論を述べた。

 さらに広瀬会長は今回の会見で,地上デジタル放送の普及に向けて情報通信審議会が2008年6月27日に取りまとめた「第5次中間答申」の注目すべき点として,「経済弱者と都市部の集合住宅への対応」を挙げ,これらに関する民放連の対応について述べた。

 例えば,経済弱者向けの対策として盛り込まれた簡易チューナーの無料配布に関しては,「NHKと共に受信機メーカーと話し合いを開始しており,軽微で売りやすい価格の製品をできるだけ早く作ってほしいという要望を伝えた」と述べた。さらに「英国では生活保護対象の世帯だけでなく,身障者などにも支援の手が伸びている。(日本でも)必要な場合には対策を行えないかという声が民放連に届いており,こうした声を政府に伝えていきたい」とした。