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 米下院エネルギー商業委員会は,ターゲット広告配信に関するプライバシの問題で調査を開始した。米AOL,米AT&T,米Google,米Microsoft,米Yahoo!をはじめとする30社以上の大手インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)に対し,ターゲット広告配信に向けたデータ収集の実状について報告するよう要請する書簡を米国時間2008年8月1日付けで送った。

 書簡では,ユーザーのインターネット検索やネットサーフィンといったオンライン活動に基づいて広告配信を調整したことがあるか,個人情報に基づいて対象を限定しているか,導入しているデータ収集手段の合法性を分析したことがあるかなど,全11項目に回答するよう求めている。

 ターゲット広告を巡っては,消費者のプライバシを脅かすとの懸念があがっており,今年5月には15の消費者団体が米国議会に調査を要請する書簡を送っていた。15団体は,米Charter Communicationsが広告配信のターゲットを特定するために,Deep Packet Inspection(DPI)というパケット内の情報を詳細に分析する技術を用いて加入ユーザーのメッセージや行動に関するデータを取得し,米NebuAdと共有することを問題視している。また,こうした手法はCharterとNebuAdだけにとどまらないとして,早急に調査を開始するよう,6月に改めて強く呼びかけていた(関連記事:消費者団体がターゲット広告配信の調査を米国議会に要請,「重大なプライバシの脅威」)。

 今回,下院エネルギー商業委員会が要請書を送ったのは,AOL,AT&T,Google,Microsoft,Yahoo!のほか,米Bresnan Communications,米Bright House Networks,米CableOne,米Cablevision,米Cbeyond,米CenturyTel,米Charter,米Citizen Communications,米Comcast,米Covad,米Cox,米Earthlink,米Insight,米Knology,米Level 3,米Mediacom,米PAETEC,米Qwest,米RCN,米Suddenlink,米Time Warner Cable,米tw telecom,米WideOpenWest,米TDS Telecom,米United Online,米Windstream Communications,米Verizon,米XO Communications。

[下院エネルギー商業委員会のプレス・リリース]
[ISP宛ての書簡(PDF書類)]