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 米Google,米Yahoo!,米Microsoftをはじめとする米国のインターネット関連大手は,中国など言論の自由を規制する国において,自主的な行動規範に則って業務を行うことに合意した。北京オリンピックを視野に入れ,3社に対して行動規範の策定を呼びかけた米民主党のDick Durbin上院議員(イリノイ州)が,米国時間2008年8月4日に明らかにした。

 3社をはじめとするインターネット関連企業は,言論の自由とプライバシを守りながら,サービスを提供することに大筋で同意しており,「規制を行おうとする政府当局が,無視あるいは拒むことが困難な,明確かつ厳密な方針の策定」(CNET News.comの報道)に取り組んでいるという。

 この行動規範の策定は,北京オリンピックの開幕を受けて,中国当局によるインターネット検閲などに対する懸念が強まっていることなどが背景にある(関連記事:IOCがオリンピック期間中のネット検閲を容認)。

 人権と人権法に関する小委員会議長を務めるDurbin上院議員は,「インターネット関連の米企業が,規制を行う国でサービスを提供する場合,検閲を断固として拒否し,言論の自由と基本的な人権を守ることに,全力で取り組んで欲しい」と述べている。

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