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 米IBMは米国時間の8月20日、世界10カ国に13のセンターを設置し、事業継続計画(BCP)の実行を支援する体制を構築すると発表した。BCPは非常時でもビジネスを継続もしくは早期に復旧させるための取り組み。

 IBMは今年だけで約330億円(3億米ドル)を投資。東京、香港、仏パリ、英ロンドン、中国の北京・上海、トルコのイズミール、ポーランドのワルシャワ、伊ミラノ、米ニューヨーク、独ケルンなどにセンターを設置する。

 メリットは大きく2つ。1つは地理的分散をプラットフォームとして実装していること。それぞれのセンターにおいたコンピュータやアプリケーション、ネットワークを連携させるクラウドコンピューティングのサービスとして提供する。非常時でも他の拠点のリソースに切り替えて、サービスを継続できる。

 もう1つは「産業や政府の規則に適合するよう特別に設計している」(IBM)という点。ワールドワイドに展開する企業にとって、各国の規制への対応を早めることができる。