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 アンテナハウスは,PDF文書に対する電子署名を扱えるソフトウエア部品の新版「アンテナハウスPDF電子署名モジュールV1.2」を,2008年8月29日に出荷する。今回の新版では,PDFの国際標準への適応や,通常の署名に加えMDP署名への対応などの強化を施した。

 PDF電子署名モジュールは,PDF文書に対する電子署名/検証機能をライブラリ化したWindows向けのソフトウエア・コンポーネント。ユーザー・アプリケーションに組み込むことで,Acrobat/Adobe Readerを使わなくてもPDF文書に電子署名やタイムスタンプを付与したり,PDF文書についている署名を検証したりできる。.NET,Java,C++といったプログラミング言語のほか,コマンド・ライン・インタフェースから利用できるAPIを用意する。

 今回の新版では,扱える署名の仕様を拡大した。PDFの仕様が「ISO 32000-1」として国際標準化されたことを受け,扱うPDF電子署名が同標準に適合するように修正すると同時に,最新版のAcrobat 9/Adobe Reader 9との間で電子署名に関する相互運用性を確認した。例えば国際標準への準拠では,これまで対応していた通常の署名に加えて,PDF文書に対する変更を制限するためのMDP(Modification Detection and Prevention)署名(証明用署名)の付与を可能にし,MDP署名の判定結果を取得するAPIも追加した。

 さらに,電子署名の証明書が有効かどうかを調べる手段の1つとして,OCSP(オンライン証明書状態プロトコル,RFC2560)を搭載した。これにより,失効証明書リストであるCRLを自前で持たなくとも,外部の仲介サーバーであるOCSPレスポンダに問い合わせることで,個々のPDF文書ごとに証明書の失効確認をできるようにした。例えば,法務省が各種証明のために運用している「商業登記に基づく電子認証制度」による電子署名では,証明書の失効確認をOCSPで問い合わせる必要がある。

 加えて,業務アプリケーションによる電子署名/検証を自動化するため,証明書のファイル配布形式であるPFX/PKCS#12ファイルを証明書として指定できるようにした。これまでの製品では,Windows管理下の「証明書ストア」に登録してあることが前提だったため,署名時に署名者がWindowsにログオンする必要があった。これに対し,新版では,Webアプリケーションなど外部プログラムから証明書に対するアクセスを容易にした。PKCS#12が含む秘密鍵の利用時には,API経由で鍵を入力/指定する。

 アンテナハウスPDF電子署名モジュールV1.2の価格は,開発ライセンスが10万円(税別),運用ライセンスが15万円(税別)。