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 和歌山県海南市は9月9日、BCPの観点から住民情報などのデータ復旧訓練を実施する。遠隔地でバックアップされたデータを使って、実際にデータ復旧を行うとともに、組織的な対応なども検証する。東海・東南海・南海地震を想定した防災訓練の一環として行う。

 海南市では、TKCのバックアップサービスを利用、栃木県内のデータセンターに30分ごとに重要な行政情報をバックアップしている。今回の訓練はTKCと共同で実施する。災害発生時点(9月7日を想定)の直前バックアップデータを活用して、発生直前の住民情報等のデータベースを復元。復旧依頼から実際のデータ復元作業、およびバックアップデータの削除までの一連の活動体制について再確認する。今後、BCPの具体的な策定に向けての基礎資料とする予定だという。

 総務省の調査によると、2008年7月1日時点で業務継続計画を策定している地方自治体は、わずか44団体・2.4%。自治体のBCP策定を支援するため、8月21日には「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」を公表している。