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 全米広告主協会(ANA:Association of National Advertisers)は米国時間2008年9月7日,米Googleと米Yahoo!の広告事業における提携について,異議を唱える文書を米司法省(DOJ)に送ったと発表した。

 ANAがDOJ副検事総長のThomas O. Barnett氏にあてた書類では,両社の提携が検索広告インベントリの90%を支配することになり,競争を妨害する可能性があると指摘。市場での選択肢に制限を与え,高品質な検索広告の価格高騰を招く恐れがあるとの懸念を示している。

 Yahoo!とGoogleは今年6月12日,GoogleがYahoo!の検索サービスにオンライン広告を供給することで提携を発表した(関連記事:Yahoo!がGoogleのオンライン広告を採用へ,非排他的提携で合意)。これに対して米国消費者協会(American Consumer Institute)は,独占禁止法に抵触する可能性があると指摘(関連記事:米消費者団体,GoogleとYahoo!の提携に独禁法違反の懸念)。また米Microsoftは,競争を妨げるだけでなく,プライバシの問題にもつながると批判している(関連記事:MSが議会証言でGoogle-Yahoo!提携を批判,「競争とプライバシに損害与える」)。

 ANAには,400社以上の合計9000ブランドが参加しており,加盟企業のマーケティングおよび広告費用は総額1000億ドルを超える。Microsoftもメンバー企業の1つ。GoogleとYahoo!はメンバーではないが,Google傘下のDoubleClickは加盟している。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると,DOJはGoogleとYahoo!の提携阻止を検討するかどうか,数週間以内に声明を出す見通し。

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