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 米Googleは,オンライン検索広告に関する米Yahoo!との提携により,広告主がキーワードに対して支払う広告料が値上がりするという,インターネット広告業界の憶測に反論した。同社チーフ・エコノミストのHal Varian氏は,米国時間2008年9月16日に同社公式ブログに投稿した記事で,米SearchIgniteが今年7月に発表した調査結果(関連記事:Yahoo!とGoogleの提携で検索広告料高騰の恐れ,キーワード価格が平均22%上昇へ)がこうした憶測を招いているとして非難した。

 同氏によれば,調査では両社の提携後もキーワード広告の効果が変わらないが,広告料は22%値上がりすると唱えている。提携によって広告効果が高まるというのが同氏の見解で,広告料はその効果を反映したものになるという。また,広告料はYahoo!とGoogleが設定するものではなく,オークションによって広告主が決定するため,必然的に広告主にとっての価値を反映したものになると主張している。

 また,調査結果はYahoo!がGoogleの検索広告を可能な限り掲載するかのような印象を与えているが,Yahoo!は広告料をシェアする必要のない自社広告を掲載した方がメリットがあるため,「誤った認識だ」と述べた。

 同氏は,調査がクリック単価に必要以上の焦点を当てており,広告料によって得られる投資効果という,より重要な要素を軽視していると批判。ほかにも,調査報告で用いている“テール・キーワード”や“ヘッド・キーワード”の定義が明確ではないことなど,調査内容の不透明部分を指摘している。

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