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 IBMは米国時間2008年9月22日,電子機器とソフトウエアの相互接続性に関するオープンな技術標準への準拠について,同社の方針を明らかにした。IBMは今後,知的財産権に関する方針や策定プロセスのオープンさをもとに,標準化団体への参加と脱退を決定する。

 標準化団体が,技術に関する課題解決や決定を行う際に,公正かつ独立した判断を行えるよう,ガバナンスに関する厳格な規約の設置を推進する。そして,開発者がソフトウエアの相互接続性に関するオープン標準を容易かつ無償で実装できるように,標準化団体や開発者コミュニティと連携を強化する。

 IBMは標準化に関わる団体や企業が,同様の方針を採用するよう呼びかけている。また,新興諸国によるオープンな世界標準への準拠と,策定プロセスへの参加を支援する。

 さらに,標準化団体による明快かつ一貫性のある知的財産権ポリシーの作成を推進し,開発者や企業が十分な情報に基づいて意志決定を行えるよう支援するとしている。

 米メディア(InfoWorld)によると,IBMオープンソース標準担当副社長のBob Sutor氏は同社が新たな方針を打ち出した理由について,「市場で有力な企業が,標準化プロセスで不要な影響力を持つのを回避したい」と説明している。

 IBMは方針策定にあたり,70名の法律,政治,公共政策の専門家を集めたオンラインディスカッションを行ったという(オンライン・ディスカッションに寄せられたコメント)。2008年11月には米エール大学の後援でこのテーマに関する会議を開催する。

 Microsoftは今年4月,同社の文書ファイル形式「Office Open XML(OOXML)」のISO(国際標準化機構)標準化に成功したが(関連記事:マイクロソフトのファイル形式「Open XML」、ついにISO標準に),「OpenDocument Format(ODF)」を支援するIBMは,OOXMLの標準化について反意を表明していたという(同メディアの報道)。

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