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 メッセージラボ ジャパンは9月29日、メールの本文や添付ファイルの内容をチェックしてメールの送受信を制御する「コンテンツコントロール・サービス」の提供を開始した。SaaS型のサービスで、企業は専用のサーバーを用意せずメール経由の情報漏洩を防ぐことができる。

 新サービスは日本語に対応し特定の語句が含まれるメールを検知できる。またアカウントごとに上司への送信メール自動転送や、メール利用可能な時間帯の制限を設けることも可能だ。

 顧客情報の保護や法令順守の強化を進める企業に売り込む。日立情報システムズ、日本IBM、ベライゾンジャパンなどのパートナー企業経由で提供する。料金はパートナーによって異なるが、1ユーザー当たり月額300円前後になる見通し。

 企業が導入する際は、外部とやり取りするメールをいったんメッセージラボのサーバーを経由させるようメールサーバーの設定を変更する。「今後新興国のブロードバンド環境が整えば、日本向けのスパム(迷惑メール)は急増する可能性が高い。メールサーバー管理者の負担はますます重くなる。対策システムを構築するのではなく、サービス利用するほうが負担は軽い」と、マーク・サナー チーフ・セキュリティ・アナリストは指摘する。

 メッセージラボ ジャパンはスパム対策ソフトをサービス提供する英大手メッセージラボの日本法人。今後さらにURLフィルタリング技術などをサービス提供する計画だ。