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 NTTデータは2008年9月29日、日本総研ソリューションズ(JSOL)に50%出資し連結子会社化すると発表した。ERP導入などJSOLが得意とする法人向け事業の拡大を目指す。出資金額は非公表だが、NTTデータの国内M&A(合併・買収)案件では過去最大規模となるもよう。JSOLは三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の日本総合研究所(JRI)の100%子会社。

 NTTデータは2009年1月5日に、JRIからJSOLの発行済株式総数の50%を譲り受ける。株式譲渡後のJSOLへの出資比率は、NTTデータとJRIの両社とも50%となるが、JSOLの役員7人のうち過半数の4人をNTTデータ出身者が占めることなどから、JSOLはNTTデータの連結子会社となる。JSOLの小名木正也社長は留任する。

 連結子会社化に伴いJSOLはNTTデータグループが持つ開発手法や保有技術、人材育成制度を生かして事業強化を目論む。バイイングパワーによってハードウエアやソフトウエアの調達コストを削減し、アウトソーシング事業の強化につなげる。

 JSOLは2006年7月、JRIの外販部門を分離して発足したシステム会社。JRIが三井住友銀行などSMFG向けの事業を担当し、JSOLは製薬業界などSMFG以外をターゲットにシステム開発や運用・保守、ITコンサルティングを展開している。JSOLの2008年3月期の売上高は380億5000万円。経常利益は19億4900万円。