PR
総務省の井上室長
総務省の井上室長
[画像のクリックで拡大表示]

 総務省は、地方自治体向けの「ASP・SaaS活用ガイドライン(仮称)」を今年度中に策定・公開する予定だ。9月30日に東京・品川で開催された「ASPICオータムミーティング」(主催:ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム)の講演で総務省の井上知義自治行政局地域情報政策室室長が計画の概要を述べた。

 総務省はASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム(ASPIC)の協力を得て、10月中旬をめどに地方公共団体ASP・SaaS活用推進合同会議(仮称)を設立する予定。地方自治体から6団体、ASP・SaaS事業者10社程度、有識者などが参加し、ガイドラインを今年度中にとりまとめて公表する計画だ。

 開発・運用のコストや手間を削減できることなどから、ASP・SaaSは特に小規模自治体において有効と考えられるが、自治体側のASP・SaaSの理解はまだ十分とは言えない状況だ。そこで、ガイドラインでは、ASP・SaaS導入に際しての留意点を整理して提供する。「自治体側、事業者側からの視点両方を含めて、いかに活用していくのかを示していく」(井上室長)。

 そのほか、地方自治情報センター(LASDEC)が事務局を担当している「共同アウトソーシング事業」の枠組みに、新たにASP・SaaSモデルの導入を検討しているという。共同アウトソーシング事業ではこれまで、LASDECのプログラムライブラリに登録されているモデルシステムを自治体に無償提供していた。それだけでなく、メンテナンスも含めて民間事業者にサービスを提供してもらうメニューを作ろうという考えだ。