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 アライド・ブレインズ(本社・東京)は10月1日、「2008年自治体サイト全ページクオリティ実態調査」の結果を公表した。全国47都道府県庁、人口12万人以上の自治体、東京23区の計282自治体の公式Webサイトについて、同社の解析プログラムを用いて今年7月から8月にかけて調査を実施。画像に対する代替テキストの付与状況(ALT属性)と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況(構造化)をチェックした。調査対象ページは、サイトのトップページと同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイル。チェックした結果をAからEまで5段階のレベルに分類して、調査対象全282自治体のレベルをWebサイトで公開した。

 調査の結果、Aレベル(サイト全体で上記2項目ともに十分対応している)と認められた自治体は19団体・6.7%だった(昨年は5.7%)。アクセシビリティ対応が不十分と考えられるDレベル・Eレベルの自治体は、昨年は全体の60.5%を占めていたが、今回は52.8%に減少した。自治体サイトのアクセシビリティ対応のレベルは年々底上げされてきているようだ。なお、同社では「Aレベル」について「利用者にとって使いやすいウェブサイトを実現するためのスタートライン」と位置付けている。

 Aレベルの19自治体は以下の通り。

一関市(岩手県)、秋田県、山形県、宇都宮市(栃木県)、熊谷市(埼玉県)、川口市(埼玉県)、目黒区(東京都)、大田区(東京都)、北区(東京都)、府中市(東京都)、多摩市(東京都)、西東京市(東京都)、厚木市(神奈川県)、松本市(長野県)、浜松市(静岡県)、名古屋市(愛知県)、兵庫県、鳥取県、米子市(鳥取県)

発表資料