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 日本IBMは2008年10月2日、千葉銀行、第四銀行(新潟県)、北國銀行(石川県)から「コールセンター・システム」の構築を受注したと発表した。3行は日本IBM製システムを共同利用する。この10月に開発を開始し、09年11月から10年3月にかけて3行が順次稼働させる。受注金額は「非公表」(日本IBM広報)。

 コールセンター・システムは、顧客から電話で取引依頼を受け付けるテレホンバンキングや、顧客に電話で新商品などを案内するテレマーケティングといった業務を支える。日本IBMは、複数の金融機関向けにインターネットバンキングやコールセンター・システムの共同利用サービス「IBMチャネル共同センター・サービス」を展開しており、このシステム基盤を利用して3行向けのシステムを構築する。これにより、ハードウエアの調達コストやシステムの維持コスト、共通機能の開発コストの削減を目指す。

 3行は伊予銀行(愛媛県)、中国銀行(岡山県)を含む5行で、システム共同化陣営「TSUBASA(翼)プロジェクト」を構成し、システム共同化を進めている。今回の案件はTSUBASAプロジェクトにおける共同化の第二弾にあたる。第一弾は千葉銀と第四銀による日立製作所製の営業店システムの共同導入案件である。

 TSUBASAプロジェクトの5行は、いずれも勘定系システムに日本IBM製メインフレームを利用している。ただしTSUBASAプロジェクトは勘定系システムの共同化よりも営業店システムやコールセンター・システムといった周辺システムの共同化を先行させる方針であり、勘定系の共同化計画は未定だ。現在、既存ユーザーからの受注を死守したい日本IBMと5行からのリプレースを狙うNTTデータや日立製作所、日本ユニシスといった大手ベンダーが水面下で争奪戦を繰り広げている。日本IBMは今回の件をきっかけに、TSUBASA陣営とのさらなる関係強化を目指す。