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 受託ソフトウエア開発の会計基準が2009年4月から工事進行基準に原則として移行するのを前に、情報サービス産業協会(JISA)が具体的な対応策をまとめたマニュアルを10月24日に発行する。JISAはマニュアルを「広く業界で共有すべき」として、非会員にも有償で配布する考えだ。

 JISAが発行するのは「情報サービス産業 工事進行基準適用マニュアル」で、全体の分量は130ページを超える。進行基準を適用するために組織に求められる機能を大企業と小企業に区分して解説してあるほか、適用した場合の業務の流れを会計とプロジェクト管理の両方の視点から説明している。
 
 業務の流れはフローチャートを交えて解説し、帳票の見本も示してある。具体的には、プロジェクトマネジメントに必要なルールと業務の流れ、契約を工程別に分割管理する手法、コスト見積もりの流れなどを詳細に解説。進捗率を算出するための計算式も示した。

 JISAはこのマニュアルを、10月24日から東京・大阪で順次開催する説明会で配布する。対象はJISAの会員・非会員を問わない。マニュアルのみの有償配布も27日から行う方針だ。

(説明会の詳細は次のURLhttp://www.jisa.or.jp/seminar/pcm200810.htmlを参照)