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 米大手テレビ・ネットワークがビデオ共有サービス「YouTube」に対して,大統領選挙候補者のキャンペーン映像を掲載しないよう要請していることについて,米電子フロンティア財団(EFF)は,米自由人権協会(ACLU)や法科大学院などと共同で,これに異議を唱える公開書簡を送ったことを米国時間2008年10月20日に明らかにした。

 公開書簡(PDF書類)は米CBS,米CBN,米Fox,米NBCにあてたもので,削除要請をとりやめるよう要求。「根拠のない削除通知は法に反するだけでなく,ビデオ・サイトのコミュニティで発生する活発な政治的意見交換を妨げる」と非難した。

 EFFによると,これらテレビ・ネットワークは,米デジタル・ミレニアム著作権法(DMCA:Digital Millennium Copyright Act)に基づくとして,YouTubeにコンテンツの削除通知を送っている。共和党John McCain候補者のキャンペーン映像は,CBS,CBN,Foxの要請に応じて削除された。また,NBCは,民主党Barack Obama候補のキャンペーン・ビデオについて,削除通知を送ったことを認めている。

 対象となった映像は10秒に満たない短いもので,「著作権侵害というにはほど遠く,フェアユース(公正利用)の範囲だ」と,EFFの知的資産担当弁護士Fred von Lohmann氏は指摘している。

 またEFFを含む団体は,YouTubeに対しても,ユーザーが削除通知に反論して送った通知を詳しく検討し,削除したビデオがフェア・ユースの範囲であるなら復旧することなどを提案した。

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