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 米Yahoo!は米国時間2008年10月28日,オンラインの宝くじ詐欺に対する消費者の認識を高めるために,米Microsoft,米Western Union,アフリカのAfrican Development Bank(アフリカ開発銀行)と連携すると発表した。インターネット・ユーザーがオンライン詐欺の被害に遭わないよう,啓発活動や犯罪者の摘発などで協力する。

 宝くじ詐欺は,宝くじや賞品が当たったという偽の当選メールを送りつけ,その受け取りのためと称して,前金の支払いを要求するのが一般的な手口。景気が低迷すると,経済状況の悪化に対する不安につけ込んで,オンライン詐欺が増加する傾向がある。

 4社は専用の電子メール・アドレスを用意し,宝くじ詐欺の被害者に警察の被害調書をアップロードするように呼びかけている。提供のあった情報を基に,各国の法の執行機関と協力して,宝くじ詐欺の被害拡大防止と,犯罪者の摘発に取り組む考え。

 Yahoo! Europeでコミュニケーションおよびコミュニティ製品担当ジェネラル・マネージャを務めるGeorge Hadjigeorgiou氏は「インターネット詐欺の手口はますます巧妙化しており,被害に遭う消費者が後を絶たない。インターネットの安全性と信頼性を維持し,消費者の意識を向上するために,他の3社と連携する」と述べている。

 Microsoftが外部に委託して,デンマーク,フランス,ドイツ,イタリア,オランダ,スペイン,英国の4930人を対象に実施した調査によると,過去12カ月間にインターネット詐欺で金銭的な被害を受けた割合は44人に1人(約2.2%)だった。被害金額は100ユーロに満たないものから7000ユーロ以上まで幅があった。

 宝くじ詐欺のせいで,オンライン・ショッピングを躊躇するようになったという回答者は51%にのぼり,インターネット詐欺が原因で,インターネットの利用をためらうようになったという回答者は36%を占めた。

[発表資料(1)] [発表資料(2)]