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 家電小売りチェーンの米Circuit City Storesは米国時間2008年11月10日,米連邦破産法11条(チャプター11:日本の会社更生法に相当)の適用をバージニア州東地区連邦地方裁判所に申請したと発表した。今後は事業を継続しながら,同破産法のもとでの再建に取り組む。カナダでも企業債権者調整法の適用を申請する。

 同社は11月3日に,155店舗の閉鎖と,それに伴う約17%の社員削減を含むリストラ策を発表したばかりだった。2009会計年度末(2009年2月末)までの新規開店計画も見直し,事業再編のあらゆる可能性を模索するとしていた(関連記事:Circuit Cityが155店舗を閉鎖へ,従業員約17%を削減)。

 同社は提携ベンダーのサポートを得るために積極的に働きかけたが,現在の厳しい経済状況において同社の支払い能力に対するベンダーの懸念が高まり,営業続行と顧客へのサービス提供が困難になった。ホリデー・シーズンに向けた重要な期間に十分な店舗経営を継続するために,チャプター11適用の申請を決断したと,説明している。

 申請に伴い,11億ドルのDIPファイナンスの調達で交渉済みという。チャプター11の保護のもと,Circuit Cityはベンダーへの支払いを保証し,年末商戦用の商品在庫を確保する。また,再建計画を立て,国内流通チャネルの向上と顧客サービスの強化を通じて,より強力な企業としての再起を目指す。

 さらに,再建に向けた「必要不可欠なコスト削減措置」(同社)として,約700人の解雇を11月7日に実施したことを明らかにした。これにより,社員削減の規模は全体で約20%となる。

 米メディアの報道(New York Times)によると,同社の株価は今年に入ってから約90%下落している。8月末時点の資産は34億ドルで負債は23億ドル,債権者数は10万以上という。

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