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写真 「Internet Week 2008」オープニング・セッションの様子
写真 「Internet Week 2008」オープニング・セッションの様子
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 インターネット技術・運用に関するイベント「Internet Week 2008」が,2008年11月25日に開幕した。同日から4日間にわたって会場の秋葉原コンベンションホールで技術,運用,構築,サービス,業界動向など,インターネットに関わるセミナーや議論が繰り広げられる。25日午前に開催されたオープニング・セッションのタイトルは「Ready for the depletion?~IPv4アドレス在庫枯渇対応の進捗確認~」。2011年に枯渇するとみられるIPv4アドレスの在庫状況や,アドレス枯渇に対処する取り組みの進捗状況が説明された。

 主催の日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の後藤滋樹理事長の挨拶のあと,IPv6普及・高度化推進協議会の荒野高志常務理事が,9月に発足したIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースの取り組みを説明した。タスクフォースの代表代理でもある荒野氏は,発足までの経緯と体制,取り組む領域や課題などを説明。重点課題として,(1)データ・センターやサーバー事業者への啓発,(2)Webアプリケーション/ネット・アプリケーションへの影響度の検討とインタグレータへの啓発,(3)今後策定されるISPの計画や仕様と機器ベンダーとのすり合わせ,(4)様々なアクセス方式に対応する方策の検討,(5)検討と教育のための環境整備--の5点を挙げた。

 また,IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースに設けられた「教育・テストベッド部会」を担当するインテック・ネットコアの廣海緑里氏は,同部会の取り組みを説明。10月に議論を開始した同部会では,IPv4アドレス枯渇への対応策の教育プランを考えていくと共に,教育に使う試験用ネットワーク(テストベッド)を設計・運用していく計画だ。ICTに関する資格試験との連動も模索しているという。

 オープニング・セッションでは,JPNICの前村昌紀IP事業部長も登壇し,IPv4アドレスの在庫状況を解説した。11月13日現在で,分配されずに残っているIPv4アドレスは「/8」が36個。2008年は,10月末までにIANA(ICANN)が「/8」を4個配布したにとどまっていたが,最近1カ月間で3個割り振られ,さらに年末にかけて4個程度配布する見込みであるという。また,「/8」の最後の5個は各RIR(地域インターネットレジストリ)に1個ずつ配布することで合意されたことも報告された。

 さらに前村氏は,企業などで余っているIPv4アドレスを,IPv4アドレスを必要としている別の企業に渡す「IPv4アドレスの移転」に関する議論の状況も説明。現在,APNIC(アジア太平洋地域),ARIN(北米地域),RIPE NCC(欧州地域)などのRIRで議論されており,ARINでは11月22日にARINが売買を仲介する「IPv4 Recovery Fund」という新しい提案が出されたことを紹介した。その上で,ARINやRIPEでは合意の方向に向かっており「APNICも2009年2月の会合が山場」という見解を示した。

IPアドレス枯渇後を見据えた取り組みも

 オープニング・セッションでは,IPv4アドレスの枯渇に伴って移行が始まるIPv6インターネットに関する取り組みも紹介。IPv6普及・高度化推進協議会 IPv4/IPv6共存WG サービス移行Sub-WGの工藤真吾氏は,このワーキング・グループで取り組んでいるホスティング事業者のIPv6対応と移行の課題を解説した。9月に検証実験を実施した結果として,サーバー関連は思ったより動いており,クライアントやネットワーク機器の対応も進んでいると総括。その一方で「サーバーをデュアルスタックにするかIPv6だけで使う別サーバーにするかは運用者判断」の“運用者がどう判断するのか?”など,ホスティング事業者にとって気になるポイントがあることも指摘した。

 同じIPv4/IPv6共存WGのIPv6ホームゲートウェイSWG Co-Chairの中川あきら氏は,家庭用ルーターのIPv6対応に関する議論の進捗を説明した。同SWGは,アドレス割り当て,DNSプロキシ,ネットワーク設定,ISP接続,端末のアドレス管理,ルーティング,QoS(quality of service),宅内トランスレータ,ファイアウォールなどの機能について,どのようにするかという検討課題があるという。これらを議論してまとめ,「IPv6対応家庭用ルーター推奨スペックガイドライン」として発表する計画だ。サブWGは9月25日に発足し,現在は課題の整理,情報収集,仕様の検討をしている段階だ。この後ガイドライン文書の作成と修正を経て,2009年3月末に完成させる予定である。

 また,電算 インターネットサービス部の菅沼真氏が,2008年3月にIPv6対応が完了した同社のISPサービスについて,サービス実現に至る取り組みを説明した。IPv6サービスの事業化にあたっては,経営者への意識付けや提案書作り,全社で対応するためのプロジェクト作りの重要性を説明。「それぞれの会社の事業計画に合わせてIPv6対応を盛り込んでいくことが大切」と発表した。