「現在の不況を生き抜くため、当社は人財・知財を総動員し、新たな価値を創造できる企業に生まれ変わる」。2008年11月26日開催の「IT Service Forum 2008」に登壇した日立システムアンドサービスの眞木正喜 執行役専務は、こう宣言した。
眞木専務は講演の冒頭で、ソリューションプロバイダを取り巻く環境が急速に悪化していると指摘。具体例として、米国発の金融危機に伴ってユーザー企業のIT投資意欲が減退していることや、いわゆる「2007年問題」と少子・高齢化を背景に高度なIT人材の確保が困難になっていることを挙げた。
続けて眞木専務は「こうした環境でソリューションプロバイダが競争力を高めていくためには、多様な人材が活躍できる“場”を用意することが重要。さらに、その中で生まれた“知”を体系化し利用できる仕組みが欠かせない」と説く。
こうした考えから日立システムアンドサービスが取り組んでいる具体的な施策として、「人財・知財創成システム」の活用と、「オープンソース・リクルーティング」がある。
人財・知財創成システムは、社員の知見を収集し、全社で活用するための新たなナレッジ・マネジメント・システム。人事や顧客管理、プロジェクト管理など、個々の社内システムに蓄積している情報を分類、体系化してある。2008年に運用を開始した。
社員はこのシステムを利用して、例えば「この案件の担当者は誰か」、「顧客との関係はどうなっているか」といった様々な情報を関連付けて把握できる。眞木専務はこのシステムを導入した狙いを、「社内に散在する知識を関連付けて見せることで、社員に新たな気づきや発見をもたらすことだ」と説明する。
一方のオープンソース・リクルーティングは、人材不足解消の切り札として、今後導入を計画している施策である。詳細な内容は検討中だが、入社後に即戦力になれる学生の育成や、同社を一度退職した社員の再雇用を促進し、多様な人材の獲得を図るという。
