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ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、「外部を巻き込んでアプリケーションを作ることで、コミュニケーションサービスの多様化ができる」とmixi Platform開放の意義を語った
ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、「外部を巻き込んでアプリケーションを作ることで、コミュニケーションサービスの多様化ができる」とmixi Platform開放の意義を語った
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 ミクシィは2008年11月27日、外部の企業、個人がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「mixi」関連のサービスを開発できる「mixi Platform」の開放を進めると発表した。外部企業の力を借りてmixi関連の多様なサービスを実現し、mixiの利用を活性化させる考え。

 同社はmixi Platformの正式開放に先駆けて12月11日に、mixi内で動作するサービス、アプリケーションを開発できる「mixiアプリ」のβ版を第1弾として公開。開発パートナー企業、個人の募集を始める。2009年春に正式版を提供し、その上で一般のmixiユーザーがmixi上でアプリケーションを利用できるようにする予定。

 また、2009年春にはmixi以外のサービス、アプリケーション、端末を対象にmixiのデータを活用した付加サービスや新サービスの開発・提供を可能にする「mixi Connect」も公開する予定。11月から開始した「ミクシィ年賀状」は、mixi Connectの仕組みを先行利用して実現した(関連記事)。

 mixi Platformは、グーグルが提唱するSNS上の技術規格「OpenSocial」に準拠しているため、mixi Platform向けに開発することで、OpenSocialに対応するほかのサイトでもアプリケーションは動作するという。

 ミクシィはアプリケーション開発を促進するために、パートナー支援のファンドを設立する。ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は東京都内で開催した記者会見で、「SNSのアプリケーション市場は日本にはない。その新しい市場をしっかり作ることが当社に大事な話で、大手よりベンチャーで資金的なニーズがある会社を支援していく」と狙いを語った。

 SNS上のアプリケーション提供では、米フェースブックなど米国市場が先行している。米ロックユーは、動画や写真にメッセージを加えてSNS上の友人に手軽に送れる「Super Wall」などのアプリケーションを開発。多数のユーザーに利用され、アプリケーションの月間ページビューは20億にも上るという(関連記事)。ミクシィは日本国内の企業だけではなく、こうした海外先進企業の力を借りてアプリケーション開発を促進する可能性もある。