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 インターネット関連の業界7団体は12月1日、ネット商取引の成長を妨げることなく電子メールやWebサイトの安全な利用環境の提供を目指す新団体「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会(EWPC)」を設立したと発表した。

 発起人となったのは、ISPが加盟する「インターネットプロバイダー協会」をはじめ、「日本通信販売協会」「日本ウェブ協会」「日本ネットワークセキュリティ協会」「モバイル・コンテンツ・フォーラム」「ECネットワーク」「日本電子認証協議会」。

 迷惑メールなどの被害を防ぐ目的で改正された「特定電子メール法」と「特定商取引法」が12月1日に施行され、広告メールなどを一斉配信する場合に、受信する側の事前承認(オプトイン)が必要になった。

 新団体では、これらの法律を包含した自主的なガイドラインを制定し、業界を横断した啓発活動を行う。また各方面の活動と連携して安全なインターネット環境の実現を目指すとしている。

■連絡先
・日本インターネットプロバイダー協会「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」事務局 電話:03-5456-2380

■関連情報
・日本インターネットプロバイダー協会のWebサイト http://www.jaipa.or.jp/