マイクロソフトは2008年12月4日，携帯端末向けプラットフォームWindows Mobileのアプリケーション開発者を支援するWindows Mobile開発事務局を設立すると発表した。円滑な技術情報の提供や開発者コミュニティの支援を通して，アプリケーション開発の活性化を図る。NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイルなど国内携帯電話事業者6社も事務局の運営に協力する。
マイクロソフトは，有料の問い合わせ窓口を用意するなど，これまでも開発者の支援をしていた。だが，開発者からはさらなる支援体制の強化を求められていた。特に「技術，製品情報が必要という声が多い。Web上で米国のドキュメントを日本語化するなどの活動をしているが，まだ十分ではない」（マイクロソフト 業務執行役員 コンシューマー＆オンラインマーケティング統轄本部 コンシューマーWindows本部兼モバイルコミュニケーション本部担当 高橋克之氏）という。今回設立する事務局では，情報提供の体制を強化するほか，通信事業者と開発者の橋渡しをすることと，開発者コミュニティを支援することに重点を置く。
開発者向け説明会では，NTTドコモ フロンティアサービス部 アプリケーション企画 山下哲也担当部長が登壇し，Windows Mobileへの取り組みを説明した（写真1）。その中で，山下氏は携帯電話のオープン・プラットフォーム化が進み，機器や事業者が変わっても同じサービスが利用できる「クロスOS，クロス・プラットフォームになっていく」という見通しを示した。その端緒となる端末がWindows Mobile機をはじめとしたスマートフォンであるという。
オープン化が進めば，同じ端末メーカーの製品を複数の携帯電話事業者が投入するケースも頻発すると考えられるが「サービスで事業者間の競争をする覚悟はできている」（山下担当部長）と意気込みを示した。2009年には「iモードの仕組みを作ったときと同様に，課金の仕組みを用意するなど，Windows Mobileのサービスをビジネス化する基盤を作る」準備をしているという。将来的には，課金の仕組みをオープンにする構想もある。開発者がユーザーの位置情報をマッシュアップできるようにするなど，アプリの高機能化に役立てるデータ提供も検討する。
なお，説明会の会場には日本通信が12月3日に発表した「i-mate Ultimate 8502」などが展示されていた（写真2）。
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