情報通信審議会は2008年12月19日，「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の第11回会合を開催した。この日の会合では，これまで実施してきたヒアリングの結果などに基づき，事務局が検討アジェンダの修正案を用意し，議論を行った。
今回示された修正案の中では，VHF帯の一部を利用して2011年7月以降に予定される携帯端末向けマルチメディア放送（仮称）のための無線局について，「特定基地局の開設計画の認定の対象として別途速やかに追加することが適当である」という記述が加わった。
この件については，事前のヒアリングにおいてKDDIやソフトバンクモバイルなどが賛成の意見を示していた。また，日立製作所もエリア限定型のワンセグを推進する立場から支持をしていた。
今回の検討アジェンダでは，多くは「検討する」という表記になっているが，この件だけは「適当である」という記述になっている。この件について，総務省は「2011年7月以降のできるだけ早い段階で実用化を可能にするため，通信・放送法体系の議論から2010年の通常国会にワンパッケージを予定する法案とは切り離して，早期にこの検討委員会で結論を出してもらい，実施したい」という考えを示した。
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