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 NHKは2009年1月14日に,2009年度の予算案や事業計画案を鳩山邦夫総務大臣に提出した。NHKは同日に予算案と事業計画案を公表した(発表資料)。

 今回の予算案では,前年度に比べて1.9%増加の6699億円の事業収入を確保することを前提にした。受信料の公平負担に向けた取り組みを強化する。個別訪問の強化や未契約者への民事手続きの促進などに加えて,「公的移転情報(住民票の除票など)を活用した移動把握」や「団体一括支払い利用者の拡大による契約取り次ぎの促進」,「不動産会社や引越し会社などの外部委託の運用強化」,「受信確認メッセージの活用や自主届出の促進」など多様な活動による契約・未収対策の強化を図る方針である。

 さらに受信料外収入の拡大にも努める。経営資源を報道体制の強化や多メディアへの展開などに重点配分する方針だ。一方で営業などの経費を圧縮して効率化を進めるが,地上波放送のデジタル化に伴い電波が届かなくなる地域への新たな難視聴世帯への対策などに追加費用を負担するため,事業収支差金(利益に相当)は29億円のマイナスとなる。

 事業計画案では,9項目の重点事項を挙げた。具体的には,(1)放送・通信融合時代の新サービスで公共放送の役割を果たす,(2)日本とアジアを世界に伝える,(3)円滑な完全デジタル化に向けて重点的に取り組む――など次期経営計画と同様の内容を盛り込んだ。

 なおNHKのVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスである「NHKオンデマンド」(NOD)の予算は,「番組アーカイブ業務勘定」として一般勘定とは別に作成した。番組アーカイブ業務勘定の2009年度の事業収入は23億円,事業支出は40億円である。事業収支差金は16億円のマイナスとなるため,一般勘定からの短期借入金で補てんする。