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写真 日本民間放送連盟の広瀬会長
写真 日本民間放送連盟の広瀬会長
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 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日相談役)は2009年1月15日に開催した定例会見で,「民放連の加盟社である201社のうち,92社が2008年度中間決算で経常赤字だった」と明かした(写真)。テレビ放送事業者だけをみると,127社のうち55社が赤字だった。「(加盟社のうち)半数近くが赤字というのは例がない」(広瀬会長)という。

 2008年度中間期の放送事業者の業績が低迷した理由としては,地上波放送のデジタル化に伴う費用負担を挙げた。「ローカル局の平均の投資額は30~50億円で,これは各局の利益の10年分ぐらいに相当する」としたうえで,デジタル化への対応が地上波放送事業者の重荷になっていると指摘した。2008年度通期の見通しについては,米国の金融機関の破たんが契機となって発生した世界不況の影響が各社の業績に反映されるため,「さらに悪化する恐れがある」と懸念を示した。

 一方で広瀬会長は,「デジタル投資がピークを越える2010年ぐらいから(放送事業者の経営は)いい方向に向かうのではないか」と述べた。テレビ広告市場については「景気が良くなれば改善すると感じている」とした。さらに「(テレビが)インターネットにやられたという実感はまったくない。この時期さえ乗り切ればまたテレビの時代になるとみている」と持論を述べた。

 2008年12月に小丸成洋・福山通運社長がNHKの経営委員長に就任したことについては,「欧州の公共放送局は政治からの放送経営の独立に腐心している。新しい委員長にはNHKのあるべき姿を守るべき盾になって欲しい。今後の発言を注目したい」とした。またNHKがフジテレビジョンと共同で番組を企画するなど協力関係を深めている件については,「ある程度の節度を守れば排除する必要はないと思っている。ただし特定の放送事業者とだけ協力するというのは困る」と発言した。

■変更履歴
記事公開当初,6段落目に「53社が赤字だった」との表現がありましたが,「55社が赤字だった」に訂正しました。また,6段落目から7段落目にかけて「(加盟社のうち)半数以上が赤字」とありましたが,「(加盟社のうち)半数近くが赤字」に変更しました。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2009/1/16 20:07]