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 総務省は2009年1月16日,情報通信審議会情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(第42回)において,関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することが視聴者にほとんど影響を与えないという見解を示した。

 NHKや民放キー局などは地上デジタル放送の親局を将来的に東京タワーから東京スカイツリーに変更することを決定している。一方,検討委員会は2009年春に地上デジタル放送の第6次中間答申案を取りまとめる予定だ。検討委員会の本日の会合で,この中間答申案を取りまとめるうえでの検討課題に,「地上デジタル放送の親局を東京スカイツリーに変更することで発生する影響」を盛り込む方向であることが明らかになった。

 これを受けて委員の1人である主婦連合会の河村真紀子氏から,「親局の変更によって,視聴者が地上波放送のデジタル化に対応するために設置したり購入したりしたものが無駄になるのではないか」と発言した。これを受けて総務省の奥英之・放送技術課長は,「東京23区内は電波の強度が強いので,アンテナが東京スカイツリーに向いていなくても地上デジタル放送の番組を視聴できる。ビル陰の影響もほとんど出ないだろう」と回答した。さらに東京タワーや東京スカイツリーから離れている地域についても,「アンテナの向きが相対的に変わらない」として,視聴者に与える影響は小さいという見解を示した。