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 「競合他社も同様のサービスを発表しているが,開始時期や料金を明確にしているところはまだない。当然,競合よりも早く発表することを意識した」。KDDI ソリューション事業統轄本部 FMC事業本部 FMC推進本部長の山本泰英氏は1月21日,KDDIと沖縄セルラー電話が4月15日から開始する携帯電話を内線通話に利用できるサービス「KDDI ビジネスコールダイレクト」(発表資料)の発表会見でこのように語った。山本氏は,「サービス開始時期寸前に発表するコンシューマー向けのサービスと違い,法人向けのサービスは予算化してもらうためにできるだけ早く発表しないといけないとも考えた」と語る。

 KDDI ビジネスコールダイレクトは,社員同士の携帯電話による通話や,携帯電話と内線電話による通話を定額で提供するサービスである。料金は,基本利用料が月額2100円,携帯電話機1台当たり月額945円,固定電話機はKDDI光ダイレクトまたはKDDI-IPフォンの場合1チャンネル当たり月額420円。KDDIメタルプラス(アナログ)は1回線当たり月額525円,KDDIメタルプラス(BRI)は1回線当たり月額1050円になる。山本氏は,「携帯電話機から会社にかける際の通話料が月額945円に定額になるのは,金額的にも料金の管理面からもメリットがある」と自信を見せた。

 本日の記者会見では,法人向け携帯電話機の新機種が発表された(発表資料)。合わせて「.NET Framework」上で開発したアプリケーションをKDDIの携帯電話上で稼働できるようにする「.net by au」の提供開始も発表された(発表資料)。

 また,記者会見で実施されたQ&Aは以下の通り。

Q.KDDI ビジネスコールダイレクトの契約数の目標はあるか。
A.具体的な数値については回答できない。

Q.分かりやすいソリューションで顧客層を広げるとの発言があったが,その対象層と具体的な方法を教えてほしい。
A.対象とする層は圧倒的に企業数の多い中小企業である。具体的な方法は,例えばKDDI ビジネスコールダイレクトならば,KDDIで携帯電話機に内線番号を事前に登録することや,内線番号の管理を請け負うといったものだ。

Q.「.net by au」を使って稼働させるアプリケーションと,Windows Mobile上で稼働するアプリケーションの違いはあるか。
A.携帯電話機はテンキーなので,それに合ったアプリケーションを利用することになるだろう。3月に具体的なデモ・アプリケーションを発表するので,それを見てほしい。

Q.中小企業へ販売していく体制はどのようなものか。KDDIだけでは人手不足のような気がするが・・・。
A.(苦笑しながら)これは中小企業への販売力を持ったパートナー企業と組んでやっていく。

Q.携帯電話機の新機種の価格は。
A.オープン価格としか言えない。参考価格もない。

Q.KDDI ビジネスコールダイレクトのファースト・ユーザーとして日本IBMが挙がっていたが,導入規模はどれぐらいか。
A.顧客のことなので,具体的なことは言えない。

Q.携帯電話機の新機種はSDIOに専用カードを差すことで,社内で利用する場合はPHS端末や無線LAN端末として利用できるとのことだが,企業内の内線電話がすべて携帯電話機になるのなら必要ないのではないか。
A.確かにそうだ。ただし既存の環境をすぐに変えたくない場合もある。そうした環境でも使えるようにするために選択肢を持たせた。PHS端末や無線LAN端末として利用するための専用カードは,7月ごろの提供になる予定だ。

Q.SDIOに差す専用カードは,PHS端末や無線LAN端末用途以外にあり得るのか。
A.あり得る。まだ想定の段階だが,モバイルWiMAXやセキュリティを重視したSPC(Secure Private Cosm)端末として使えないか考えている。

Q.携帯電話機の新機種の価格は答えられないのか。目安でもないとユーザーは判断できない。
A.価格は言えない。今回の新機種はコンシューマー向けではなく,企業向けだ。(導入費用は端末の価格だけで決まらないので)企業担当者は端末1台の価格をそこまで気にするとは考えていない。