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 システム開発の新興SIerであるヘッドウォータース(東京都新宿区、代表:篠田庸介氏)や、宝飾品の製造・販売を手掛けるエステールなど4社は、ベトナムでのオフショア開発を受託する新事業を2月から開始すると1月21日に発表した。特徴は、ハノイ工科大学を卒業したITスキルの高い学生を中心に、SEを終身雇用制で採用することである。

 終身雇用制によって、SEの定着率を高めて単価を安定させるほか、顧客の業務知識やノウハウを蓄積し、品質を高めることを狙う。事業を主導するヘッドウォータースの篠田社長は「より良い待遇を求めて、SEがひんぱんに転職するケースが、ベトナムでも増え始めた。中国などでは、SEの転職がSE単価を上昇させる要因になっている。中国の3分の1といわれるベトナムの人件費も、このままでは高騰しかねないので、終身雇用制にした」と言う。

 事業を担当する現地法人は、エステールがハノイ市に持つ情報システム子会社が母体となり、ヘッドウォータースなど3社が2月に出資する。出資完了後の新社名はライフタイムで、まず社員数40人程度で事業をスタートさせる計画。

 事業化に当たっては、ベトナムでの事業歴が長いエステールの人脈を活用。ハノイ工科大学からスキルの高い学生を採用できるルートを築いたという。学生には終身雇用制や充実した教育体制などのメリットを理解してもらうことで人材の定着を図る。

 終身雇用制でも、「昇給・昇格は実績の評価で決まり、自ら事業部長などに立候補できる」「上司や部下、担当する案件をSEが選べる」といった制度を採用。能力主義の徹底で、スキルの高い技術者が他社に流出しにくい仕組みにしたという。

 想定する顧客は、日本の一般企業やSIerである。特に、パッケージソフトの開発・保守を長期で請け負うビジネスを獲得したい考え。開発の品質や価格で、知識やノウハウを個人が蓄積するという終身雇用のメリットを生かせると見ている。