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写真1●新しい環境経営評価手法について説明する富士通総研 常務取締役の伊藤大挙氏
写真1●新しい環境経営評価手法について説明する富士通総研 常務取締役の伊藤大挙氏
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 富士通は2009年1月23日,環境経営コンサルティング・サービスを4月1日から提供開始すると発表した。富士通総研が開発した「環境経営フレームワーク」を使い,約100の評価項目にそって企業の現状を診断,改善策を提案する。今後3年間で約30億円の売り上げを目指す。

 同社はすでに,環境マネジメントシステムの運用支援や環境負荷情報の収集など,33種類の環境経営ソリューションを提供している。これまで企業の環境への取り組みには,環境部と対策を実施する現場だけが参加することが多く,経営戦略として位置づけられることは多くないという。

 「環境戦略とビジネス戦略を合致させ,会社を強くするというのが環境経営の本来の姿。そこで経営視点でのソリューション提案力を強化するため,「環境経営フレームワーク」を新たに開発し,コンサルティング・サービスとして提供することにした」と,富士通総研 常務取締役の伊藤大挙氏(写真1)は狙いを語る。

 提供するサービスは,「環境経営評価・改善コンサルティング」と「環境保全活動評価・改善コンサルティング」の2つ。

 前者は,企業の環境活動を統合的に評価し,改善提案を行うもの。今回,新しい評価手法として「環境経営フレームワーク」を開発した。これは「環境経営基盤」「環境活動の評価と対応」「環境保全活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」の6つの要素で構成され,環境経営を統合的に捉えるための枠組みとして定義する。さらにこの6つの構成要素を約100の評価項目にブレークダウンして,企業の取り組みを診断・評価していく。例えば,法規制などへの対応,業界標準レベルへの到達度,経営への経済的インパクトなどの項目がある。

 同社は,2011年度末までの3年間の累計で,環境経営コンサルティングで30億円,関連ソリューションで300億円の売り上げを目指す。