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 総務省は2009年1月23日,2011年7月24日の地上波放送の完全デジタル移行に向けた施策を整理した「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂したと発表した(発表資料)。

 今回の主な改訂点は,(1)経済弱者向けの支援策として,2009~2011年度にNHK受信料全額免除世帯に対して,受信機器購入などに関する支援を実施する,(2)地上デジタル放送に関する相談体制を充実・強化するため,2009年2月に「テレビ受信者支援センター」を全都道府県に拡充する――の二つである。

 これまでの総合対策では,経済弱者向けの支援策の対象を「生活保護受給世帯」としていた。今回の改訂により,生活保護受給世帯に加えて,構成員のすべてが市町村民税非課税でなおかつ障害者を含む世帯や,社会福祉施設の入居者なども新たに支援策の対象になった。相談体制の充実・強化については,「テレビ受信者支援センターを2009年2月に全都道府県に拡充する」,「2009年4月以降,同センターの活動内容を強化して全国できめ細やかな説明会を行うとともに,独居のお年寄りなどへの戸別訪問等を行う」など,より具体的な記述に改めた。

 総務省は同日に,地上デジタル放送推進総合対策の改訂版を「地上デジタル放送国民運動推進本部」に報告した。なお今回の施策の実施に必要な経費は2009年度予算案に計上した。総務省は,「2011年7月にすべての国民が地上波放送のデジタル化への対応を完了して,引き続きテレビを視聴することができるように,今後とも多くの関係者と連携・協力して,この総合対策を全力で実施する」としている。