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図1●会津若松市の文書管理システムで添付された文書ファイル形式の推移
図1●会津若松市の文書管理システムで添付された文書ファイル形式の推移
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図2●会津若松市役所のファイル・サーバー上で作成・更新された文書のファイル形式の推移
図2●会津若松市役所のファイル・サーバー上で作成・更新された文書のファイル形式の推移
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図3●会津若松市役所のファイル・サーバー上で作成・更新したファイルのODF比率が高い部署(2008年12月時点)
図3●会津若松市役所のファイル・サーバー上で作成・更新したファイルのODF比率が高い部署(2008年12月時点)
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図4●会津若松市の職員1人1月あたり平均残業時間の比較
図4●会津若松市の職員1人1月あたり平均残業時間の比較
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 会津若松市は2009年1月26日,同市のOpenOffice.orgとODF(Open Document Format)への移行プロジェクトの最新状況を公開した。これまでに同市の移行対象パソコン840台のうち25%以上がMicrosoft Office(MS Office)なしでOpenOffice.orgのみをインストールした状態になっている。また同市の文書管理システムに添付される文書のうち37%がODFとなり,1年前に80%以上を占めたMicrosoft Office形式の文書は46.4%に減少した。

 会津若松市は2008年5月より,オープンソースのオフィス・ソフトウェアであるOpenOffice.orgの導入を進めている。市役所の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを,順次Microsoft Offceから切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。

 また同時に,市役所の標準文書をODFとした。ODFはOpenOffice.orgの文書形式をベースに策定されたXMLオフィス文書フォーマットで,国際標準化機構(ISO)標準となっている。会津若松市では,市民に文書を配布したり,市民から文書を受け取ったりする際,無償で利用できるOpenOffice.orgから利用できる形式にすることで市民の負担を軽減できるとしている。

 会津若松市では,2008年10月よりパソコン240台を更新した。更新したうち215台のパソコンにはオフィスソフトにOpenOffice.orgのみを導入。プレインストール版のMicrosoft Officeのライセンス料に換算して約300万円ぶんの経費を抑制した計算になる。ライセンス購入した場合の価格では約850万円ぶんになるという。

 25台には,業務システム連携などのためMicrosoft Officeを導入した。ただしMicrosoft Office 2003にダウングレードしており,そのためプレインストールではなくライセンス購入としている。

 また,標準文書をODFとする取り組みも,2008年10月から本格的に開始している。同市の文書管理システムに添付された文書は,2008年4月時点では83.8%がMicrosoft Office形式だったが,2008年12月時点ではMicrosoft Office形式は46.4%に減少。37.0%がODF文書になった。12.4%はPDF形式だった(図1)。

 ファイル・サーバー上の文書は,59.93%がMicrosoft Office形式で,ODF形式はまだ1.47%。Microsoft Office形式以外のほとんどは「その他」で34.91%である。しかし,現在更新される文書の割合では,Microsoft Office形式は半分以下になっている。2009年1月に更新されたファイル・サーバー上の文書は,Microsoft Office形式が47.0%,ODF形式は28.5%,「その他」が21.2%になっている(図2,3)。

 OpenOffice.orgとODFへの移行に際して,職員の残業時間は増えておらず,むしろわずかに減少している(図4)。会津若松市では「ODF形式に移行したことによるOpenOffice.org導入に伴う業務負荷は,残業代などの実費負担を招くまでには影響していないと思われる」としている。

◎関連リンク
オープンドキュメントへの移行状況(会津若松市)