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 日本オラクルはマネーロンダリング対策ソフト「Mantas Anti-Money Laundering」の販売を強化する。国内金融機関の事例を基に、導入ノウハウを体系化。地方銀行を中心に拡販を図る。現在数社の販売パートナーも増強する予定だ。

 「マネーロンダリングを規制する国際機関であるFATFは2008年10月に日本の金融機関の審査結果を発表し、対策が遅れていると指摘した。こうした状況から国内でも今後、マネーロンダリング対策のニーズが顕在化すると予測している」とシステム事業統括本部の入江宏志シニア・ディレクターは語る。

 Mantasは金融機関の勘定系システムや情報系システムから取引情報を収集し、マネーロンダリングの可能性がある顧客を特定するソフト。「シナリオ」と呼ぶ、あらかじめ想定した疑わしい行動に照らし合わせて疑わしい顧客を判別し、アラートを発する。

 例えば、「過去の取引量からは考えられないような金額の取引があった」「特定の振込先にだけ、毎月大量の送金がある」といったシナリオが100パターンほど用意してある。ユーザー企業が新たなシナリオを設定することも可能だ。

 Mantasは北米企業を中心に世界で40社以上の導入実績があるという。国内では2006年10月から提供を開始しており、主に外資系金融機関が導入しているが、今春には日本の金融機関1行が新たに導入予定。価格は最小構成で約5000万円。