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 米Sprint Nextelは米国時間2009年1月26日,米国内外で約8000人の従業員を削減すると発表した。このリストラ策により,年間約12億ドルのコストを節約できるとしている。人員削減は同年3月末までにほぼ完了する見通し。

 この8000人には,前年末から開始している自主退職プログラムの対象者850人を含む。同社は2009年第1四半期に,退職金などリストラ関連費用として3億ドル強を計上する予定。

 2009年は,年金(401k)プランについても同社負担金の拠出を一時的に停止する。また前年に引き続き,昇給を行わないほか,奨学制度も一時停止する。

 同社最高経営責任者(CEO)のDan Hesse氏は,「従業員の削減はリストラを行ううえで最も難しい決断。この景況ではやむを得ないという結論に達する企業が増えている」とコメントした。

 なお,同社の競合会社である米AT&Tも2008年12月,1万2000人の人員削減計画を発表している(関連記事)。