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 ダブルクリックは1月29日、米Googleから広告配信技術「DART」の契約解除を通知された件について、ニューヨーク州ニューヨーク郡上位裁判所からDART契約解除差し止めの仮処分決定を得たと発表した。

 ダブルクリックは2008年10月29日、GoogleのDART契約解除通知が不当であるとして、Googleとその傘下の米DoubleClick、国内法人のグーグルを相手取り、同裁判所にDART契約解除の差し止めなどを求める仮処分を申し立てた。同裁判所はダブルクリックの主張を認め、12月29日にDART契約解除の差し止めなどを命じた。

 また、ダブルクリックとGoogleは11月4日、紛争解決手段として国際商業会議所仲裁法廷に仲裁申し立てを行った。同裁判所で主張が認められたことから、ダブルクリックは仲裁手続きでも主張が通るとみている。

 ダブルクリックによると、同社は1997年よりDART技術ベースの製品/サービスを国内で永続的かつ独占的に販売できるライセンス契約「DART契約」をDoubleClickと結んでいた。Googleが2008年3月にDoubleClickを買収したことで、DART契約などはGoogleが引き継いだ。その後、Googleはダブルクリックの「MobileMK」「MobileMK Analytics」「MO-ON」がDART契約で定めた競業禁止義務に違反しているとし、DART契約の解除を通知した。

 ダブルクリックは、この通知に根拠がないと主張。Googleに撤回を要求したが拒否されたため、仮処分と仲裁の申し立てに至ったという。

■関連情報
・ダブルクリックのWebサイト http://www.doubleclick.ne.jp/
・グーグルのWebサイト http://www.google.co.jp/
・GoogleのWebサイト http://www.google.com/